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事業案内

測量・登記

用地境界確定測量や、官有地との境界確認、官有地の払下げ申請、私有道路の上地手続、隣接地との越境物の計測など、土地の売買、有効活用、相続(物納や敷地の分割)等に伴う測量業務全般を承ります。
また、現在の敷地状況及び近隣状況の計測(現況面積の把握)、高低測量、真北計測、行政調査、狭隘道路の後退手続、位置指定道路の申請手続等、建築時の設計・プランニングに伴う測量や計測図面の作成もお任せ下さい。
また、土地家屋調査士及び司法書士の提携専門スタッフによる各種登記申請にも幅広くご対応ができます。

土壌汚染調査

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査は、環境省から指定された「指定調査機関」が行わなければなりません。 弊社は「指定調査機関」として、地歴調査(フェーズ1)、土壌採取(平面)調査(フェーズ2)や深度調査(フェーズ3)、地下水採取試験から、汚染サイトに関する技術的なサポート、アドバイスまで幅広くご対応申し上げます。 採取箇所や採取方法は土壌汚染対策法で定められているため、特に特定有害物質の中で対策工事等に高額な費用支出が余儀なくされる第一種特定有害物質(揮発性有機化合物)の土壌ガス採取分析試験はガスクロマトグラフで測定、オンサイト試験(現場分析)により即日のご報告が可能です。
また、測量業務との連携として、汚染サイトの敷地測量を行い、調査範囲を正確に把握することにより調査費用の低減や、作業の効率化が可能となります。

宅地開発設計

それぞれの土地が持つ特徴、個性を最大限に活かした宅地開発の企画から宅地開発設計、また宅地開発にかかる各種許認可申請手続き(払下げ、廃道、道路付け替えなど)や、開発行為許可取得にかかる諸手続きを承ります。

設計・建物診断

協力会社P&C一級建築事務所と連携し店舗・集合住宅の設計や、改修工事、既存建築物の用途変更など設計業務全般をお請けいたします。また既存建築物の遵法性や建物劣化状況などデューデリジェンス業務を専門の視点より調査いたします。

地盤・地中探査

レーダーでは測れない地中約10m内の埋設物や混在物、空洞などを非破壊式レイリ―波探査機により調査いたします。また調査データの応用で地耐力から地層区分、堤体調査、地滑り液状化予測などの対応が可能です。

調査・コンサルティング

対象物件の調査・分析を行い、弊社の各部門と連動することにより最適な土地のご売却方法や土地活用方法のご提案、また万一土壌汚染が発見された場合、土壌汚染対策工事の設計・監理・土壌汚染対策工事会社への代理発注など、お客様の側に立った総合的なコンサルティングを承ります。
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